よくある質問

良くある質問

そもそも決算って何？

決算とは年間の収入支出を計算し、利益や損失を計算することです。 そして、その内容をもとに税額計算を行い、申告及び納税を行います。 個人の場合とは異なり、法人の場合は利益が出ていなくても必ず申告をするように義務付けられています。

消費税申告って必ず必要なの？

消費税の申告は全ての会社で必要となるわけではありません。原則、2期前の売上が1000万を超えている場合に申告が必要となります。 この1000万とは、利益ではなく売上なので最終的に赤字の場合でも売上が1000万を超えていれば申告の対象となるので注意が必要です。

決算書ってどの書類のこと？

大きく分けて次の4つが基本的な書類となります。

①貸借対照表　②損益計算書　③株主資本等変動計算書　④個別注記表

申告期限を過ぎてしまってもお願い出来ますか？

大丈夫です。その場合は出来る限り早めにご相談ください。 申告期限を過ぎてしまうと税務調査のリスクが高くなる。 高い税額を税務署が決定してしまう。 といった問題が発生しやすくなります。 税務署が動き出す前に早めに自主申告しましょう。

納税はどうやるの？

①納付書での納付　②ネットバンキング又は対応ATMで納付　の2パターンがあります。 ①の場合は納付書を作成し金融機関又は郵便局の窓口で納税します。 ATMで納税は出来ませんのでご注意ください。 ②の場合は決算業務終了後に電子納税の手続きを行います。 その際に発行される納税番号を使用して、ネットバンキングやATMで納税します。

青色申告って何？

青色申告制度の適用を受けるには事前申請が必要です。 適用を受ける事業年度開始日の前日までに青色申告の承認申請書を所轄の税務署に提出しなければなりません。 なお、設立1期目の場合は、設立後3カ月以内に上記手続きを行うことで1期目から適用を受けることが出来ます。

申告をしなかったらどうなるの？

申告書を提出しなかった場合は罰則が設けられています。

・無申告加算税　・延滞税　・重加算税

なお、赤字決算の場合はそもそも納付すべき税額が無いためこれらの罰則はかかりません。 ただし、法人都民税（法人住民税）の均等割り（最低7万円）は赤字でも納める必要があるため、これを納めずにいると延滞税が発生してしまうので注意してください。

申告期限が迫っている。何か対策はありますか？

会社の場合、申告期限を１ヶ月延長させることが出来ます。

①会社の定款で定時株主総会の召集時期が２カ月となっている場合は、3カ月に変更の手続きを行う。
②税務署か都道府県税事務所へ申告期限延長の申請書を提出する。

消費税の申告は延長が認められません。また、申告の期限が延長になった場合でも納税の期限は2カ月のままなので注意が必要です。